「こどもエコ住まい支援事業」は主に子育て世帯・若者世帯夫婦が省エネ性能の高い家を新築・リフォームすると補助金を受け取れる制度で、2023年からスタートしました。
要件や時期を間違えると補助金の交付対象外となってしまうこともあるので、正しく把握することが重要ですね。
こどもエコ住まい支援事業とは？
こどもエコ住まい支援事業とは国土交通省の補助金制度のひとつで、省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合に対象となります。
新築の場合は子育て世帯・若者世帯夫婦が対象、リフォームの場合は全世帯が対象です。
新築は1戸あたり100万円、リフォームは最大60万円と高額のため、積極的に活用したい補助金となっています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて創設された背景があり、新築の場合はZEHレベルが対象です。
リフォームの対象工事は「高断熱窓の設置」など省エネ改修が必須となっており、追加で「住宅の子育て対応改修」などその他の工事も含みます。
リフォームの場合は全世帯が補助金を利用できるものの、子育て世帯・若者世帯夫婦は補助額が高いため対象世帯はよりお得です。子育て世帯・若者世帯夫婦は、以下のように規定されています。
子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
若者世帯夫婦：どちらかが39歳以下の世帯
いずれも令和4年4月1日時点の年齢です。当てはまる方は補助金を活用して、地球にもお財布にも優しいマイホームを手に入れましょう。
対象住宅と要件
新築住宅の場合
新築住宅の場合は子育て世帯・若者世帯夫婦のみが対象となり、ZEH住宅1戸あたり100万円が補助されます。
対象者
・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
・若者世帯夫婦（どちらかが39歳以下の世帯）
※いずれも令和4年4月1日時点の年齢
対象住宅
ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
補助額 100万円／戸
その他 延べ面積50㎡以上、土砂災害特別警戒区域の住宅は原則除外など
リフォームの場合
リフォームの場合は全世帯が対象となり、対象工事に対して最大60万円が補助されます。
対象者 全世帯
対象工事
・住宅の省エネ改修※
・住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修など（※の工事を行った場合に限る）
補助額 ・上限30万円／戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円（既存住宅の購入がともなう場合60万円／戸）
・補助額は工事の種類や内容によって異なります。
住宅の省エネ改修の対象工事は
開口部の断熱改修（ガラス交換・外窓交換など）
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 （部位ごとに一定の使用量以上の断熱材を使用する場合）
住宅の子育て対応改修
バリアフリー改修
子育て世帯・若者夫婦世帯はそれ以外の世帯よりも上限が高いため、エコ住宅設備の導入を検討中の方はこどもエコ住まい支援事業を活用するのがおすすめです。
バリアフリーなどの工事も含まれますが、省エネ改修工事を実施しないと対象外となるので注意しましょう。
こどもエコ住まい支援事業の申請
こどもエコ住まい支援事業はお施主様が業者を通して補助金申請を行うことになります。
依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業に申請できるか確認する
着工は（令和4年11月8日以降に対象工事※に着手した後〜令和5年12月31日）
交付申請は（令和5年12月31日まで）
業者からお施主様に対して補助金分を還元する
申請期限
新築・リフォームともに令和5年12月31日までです。
交付申請などの業務は建築・販売・工事業者が実施するので、進捗状況を聞いておくと安心できます。
まとめ
こどもエコ住まい支援事業は子育て世帯・若者世帯夫婦を主な対象として、省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合に利用できる補助金です。
省エネ性能の高い家は設備投資に費用がかかりますが、補助金を活用すればお得に実現できます。
加えて光熱費の削減や非常時に備えられるため、新築・リフォーム後も経済的で安心です。
申請期限や補助金の上限があるので、建築・販売・工事業者とよく相談してから判断しましょう。
こどもエコ住まい支援事業を活用してリーズナブルに新築やリフォームを実施してください。
こどもエコ住まい支援事業に興味がある方は、お気軽にご連絡ください。
