明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今年も皆さまのお役に立てる情報をお伝えしていきたいと思います。そこで2025年度の主な補助金制度についてご紹介いたします。
子育てグリーン住宅支援事業
2024年度に施工されていた「子育てエコホーム支援事業」の後継となる住宅支援制度。
エネルギー価格の物価高騰などの影響を特に受けやすい子育て世帯に向けての支援策で、これまでの制度よりも大幅に最大補助額がアップしている点や、建て替えの際に補助額がアップする点が前年の「子育てエコホーム支援事業」と異なる点ですので、しっかりチェックしておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローンを組む場合、所得税・住民税から控除が受けられる制度です。
従来より施工されている税制優遇措置ですが、年々条件が変更となっておりますので、こちらもしっかりとチェックしておきましょう。
固定資産税と贈与税の減額措置
新築住宅の固定資産税が一定期間減額される制度で、令和8年3月31日までが適用期限となっている減額措置です。贈与税については父母や祖父母など、直系尊属からの贈与により、ご自身のお住まいの新築や取得・増改築に充てる費用を取得した場合、通常課税となるところ、非課税として特例で認められている制度。令和6年1月1日、購入対象の建物の省エネ性能により、非課税対象の額が異なりましたので、ご両親などからの資金援助を受けられる予定の方はしっかりチェックしておきましょう。
まとめ
近年の補助金はエネルギーコストを軽減できる住宅性能が条件となっており、エネルギーコストの物価上昇を受け、より住んでからのコストを抑えられる住宅にするような働きかけがあります。
補助金や優遇税制措置の要件でもある住宅性能についてもしっかり確認していき、補助金を上手に活用するとともに、住宅が完成してからのランニングコストをコストダウンできる家づくりの計画と、住宅支援の補助金や減税制度を利用しつつ、家計負担を軽減しながら快適な住まいづくりの参考にしてください。
